「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」および同政省令ならびに「租税特別措置法」に基づいて、個人が金融機関で口座を開設する際に、身元の確認が必要になります。

その目的は、開設された口座が、マネーロンダリング（犯罪で得た資金の洗浄）やテロリズムに対する資金供与等に利用されることを防ぐことです。

本人確認には2通りの方法があります。
1.本人確認書類とマイナンバー書類及びお客様ご自身のお顔の画像を撮影する方法
2.マイナンバーカードのICチップの情報をスマートフォンで読み取りパスワードで認証する方法（公的個人認証といいます）
*2のICチップを利用する方法の場合、TRUSTDOCK社のスマートフォンデジタル本人確認アプリ「TRUSTDOCK」のインストール・設定が必要です。